確認しよう！チェックポイント

交通事故の現場で損害賠償の話し合いを絶対にしない

交通事故の現場で、加害者・被害者間で損害賠償の話は絶対にしないで下さい。

もちろん、示談書なども絶対に作成しないで下さい。

交通事故の示談交渉は、治療が完了し、交通事故に掛かった費用全体がハッキリしてからにしましょう。

それでも尚、示談金などの金額が記載された書類に署名、捺印する場合は、必ず整骨院の先生や弁護士など交通事故や法律の専門家に相談するべきです。

何も考えず、署名捺印してしまうと、後で取り返しのつかない事になり、最悪の場合、交通事故による身体の痛みが残ったまま治療も中途半端に終了し、身体にも保険金などの金額的にも「損」をすることになります。

そうなった場合、保険会社も加害者も、誰も補償はしてくれません。

交通事故直後は、興奮状態になりやすくあまり痛みを感じないが、「実は骨折していた。」というケースもあります。

骨折までは至らなくとも、交通事故の後日から痛くなり、我慢できない程の激痛や手足のシビレ、だるさ等に見舞われる事もあります。

交通事故にまつわる精密検査の代金費用は、全て自賠責の補償内容に含まれておりますので安心して受けて頂けます。

交通事故にあった場合、保険会社へ連絡を入れる事が重要です。
保険会社への連絡を怠ると、補償が受けられなくなる可能性もありますので交通事故後すぐに連絡するべきです。

治療期間中、保険会社の担当者とは月に何度か定期的に連絡を取り、現在の身体の状況や現状を報告します。

また、治療してもらう病院を勝手に変更する事は避けましょう。
勝手に治療先を変更すると、保険会社が治療費を負担してくれない場合があります。
必ず連絡し、変更する旨を伝えます。

病院ではなく、整骨院での治療を希望する際も保険会社へ連絡を入れます。
保険会社の担当者より、整骨院への治療依頼があり、それを受諾してから治療開始となります。

相手が警察に届けないように言ってきても応じてはいけません。
警察への届出をしないと交通事故の保険金を請求する際に必要な「交通事故証明書」が発行されません。

交通事故後は速やかに、警察に病院の診断書とともに人身事故の届出を提出してください。

軽い気持ちで物損事故として処理してはいけません。
物損事故にしてしまうと、後から治療費を請求しようとした場合、人身事故では無いので請求できない可能性があるからです。

最も効果的なのは相手の免許証を見せてもらう事です。
氏名や住所、免許証の番号も分かりますし、本人だという確認もできます。

その他、相手の勤務先の確認も行い、相手が社用車を会社名や名刺と共に確認。
保険会社も確認しておきましょう。

そして、自賠責保険証、任意保険証の提示を求め、全ての情報を携帯電話で撮影するか、メモで残して保管しておきましょう。

怪我が重傷で移動の際にタクシーを利用する場合は、保険会社がタクシーの利用代金を負担してくれます。
その際に領収書は必ず必要となりますので手元に置いておきましょう。

また、医師の診断書作成料なども全て負担してもらえるので、領収書は大切に保管しましょう。

交通事故では目撃者の証言は、示談の話し合いの場で非常に重要となります。
その様な人物が事故の際に居たならば、住所や名前、連絡先を聞いておくべきでしょう。

また、交通事故現場の状況を記録する為に、ビデオや写真なども撮影した方が良いです。

交通事故の原因が“なに”であり、“だれ”が最も悪いのか、その過失割合を決める際にもビデオや写真も重要です。

交通事故時に身につけていた汚れた衣類、事故車は、処分せず保管しましょう。
それが手掛かりで、交通事故当時の状況が分かる事もありますから。